各業界、WEB集客が主力となっている中、度々トピックとなる「ステルスマーケティング」。
企業のマーケティングを担う広報担当者は、今やステルスマーケティングの最低知識は必須となっています。
企業のディスブランディングをしてしまわないためにも、しっかりとセーフゾーンを学び、広報活動をしましょう。
この記事では、企業の広報が知って置くべきことをご紹介します。
Contents
そもそもステルスマーケティングとは
ステルスマーケティングとは、自社のサービスを広告ということを隠してPRする手法です。
一般的には「ステマ」と呼ばれることが殆どです。
ステルスマーケティングの手法は大きく分けると3つになります。
- YOUTUBERや芸能人にPR活動であることを隠してもらい自分で使用している体で紹介してもらう
- SNSインフルエンサーやブロガーにPR活動であることを隠してもらい投稿してもらう
- 消費者のふりをして口コミを投稿する（SNS投稿、通販サイトレビューなど）
全ての手法の共通点は、消費者の立場でPR活動を行い、広告であるということを隠していることです。
中でも消費者のふりをした口コミによるステルスマーケティングがバレた場合（と思われた場合）は特に印象が悪く、購買意欲が著しく下がります。
よく、ありきたりなテンプレートレビューを写真付きでこれでもかとステマする企業が散見されますが、愚の骨頂です。
ステルスマーケティングは違法？
結論から言うと日本の場合、現状ではステルスマーケティングは違法ではありません。※2022年現在
しかし、ケースによっては違法行為とされる場合があるので注意が必要です。
ステルスマーケティングが行き過ぎると陥りがちなケースでもっとも多い違法行為は「景品表示法」です。
景品表示法とは、メインとなる商品と景品（おまけ）の過剰な提供によって購買行動を誘ったり、誇大広告表示から、消費者を守るするために作られたされた法律です。
景品表示法の例としては、トライアル商品（定価：500円）を購入の方に、もれなく本商品（定価:5,000円）をプレゼント！などと謳っては行けないということです。過剰な景品により、おまけがメインとなってしまうケースでよく起こります。
余談ですが、アメリカではステルスマーケティングは完全に違法行為となります。
日本ではまだステルスマーケティングは合法ですが、日本はアメリカの文化を遅れて取り入れる側面があるので、ステルスマーケティングも同じく、今後締め付けが強くなる可能性は大いにあります。
ステルスマーケティングが持つ企業側のリスク
違法行為でないとは言え、ステルスマーケティングは基本的に嫌われ者です。
間違ったステルスマーケティングを行い、消費者に透けた場合は計り知れないディスブランディングとなります。
それでは、ステルスマーケティングが抱えるリスクについてご説明していきます。
ステルスマーケティングを行い、それが消費者に伝わると消費者からの信頼を失います。
ステルスマーケティングはそもそも消費者に対して誠実な行為ではないため、ステルスマーケティング行為の周知と共に、企業側のメッセージは消費者に届かなくなります。
ステルスマーケティングを使って、有利なPR活動をする企業だと一度でもみなされてしまえば、信頼を取り戻すことは困難です。
ステルスマーケティングが消費者に伝わると、商品やサービスだけでなく、提供している企業（ブランド）の業績そのものに悪影響が出ます。
規模が大きければ大きいほど、拡散の速度は早く、これまで培ってきたブランディングや企業イメージが一気に崩れ去る事態になります。
ステルスマーケティングが明るみになり、拡散の広がってしまった業界では、余波が業界全体の問題となって居座り続けます。
例えばですが、化粧品のメーカーが”ビフォーアフターでステルスマーケティングを使っていた”とします。
ステルスマーケティンが瞬く間にSNSで拡散された場合、他の似たような投稿をしているメーカーもステマなのでは？と消費者は思い始めます。
化粧品のビフォーアフターなどどのメーカーでも行われる当たり前の施策ですから、業界全体の不信感となって広がっていきます。
このような流れで、同様の事業をしている企業の信頼度も低下し、マーケット全体の成長を鈍化させてしまう可能性も秘めています。
商材によっては、自社だけにとどまらず業界全体へ影響を及ぼす可能性を認識しておきましょう。
企業としてリスクを避けるために知っておくべきこと
予期しないリスクを避けるためにも、企業内でステルスマーケティングに対する定義付けを行うことが重要です。
リスクを最大現避けるためにも、知っておくべきことをここでまとめますので、広報担当者の方は覚えておいて下さい。
１．WEBマーケティングを行う上でのルール作り
企業としてSNSを利用するうえで、炎上リスクとなるステルスマーケティング対策のルールを作り、共通認識を持つことが必要です。
特にSNS運用者やPR担当が少数または、1人で担っている場合、個人の倫理感や知識量に企業イメージが依存してしまします。
これはもの凄くリスクの高いことですし、企業として定義を作り、ある程度マニュアル化するのがオススメです。
２．PR活動を依頼する場合の注意点
YOUTUBEやSNSで集客を見込めるインフルエンサーにPR活動を依頼するケースもあるでしょう。
その際は、ステルスマーケティングについて依頼先と事前の共通認識を持つようにしましょう。
インフルエンサーによって、企業目線だったり、一般消費者目線だったりと倫理観は様々です。
商品の見せ方やPRのシナリオばかりに目が行きがちですが、不要なトラブルを避けるためにもステルスマーケティングについても事前確認を忘れないようにして下さい。
正しく知ることが、企業イメージを守ることに繋がる
自社のサービスをもっと良く思ってほしいと思えば思うほど、毎日のPR活動でボーダーが麻痺してくるかと思います。
お気持ちは痛いほどわかります、わかりますが、一線を超えてしまったとき取り返しのつかない企業ダメージを負ってしまします。
そうならないためにも、個人の感覚や倫理観に依存せず、ステルスマーケティングの正しい知識と、企業内で決めた定義を元にPR活動をを行って下さい。
ステルスマーケティングに頼らないとブランド認知と新規集客が難しい企業様はご相談下さい。
売上拡大にステルスマーケティングは必要ありません。
正しいマーケティングにより、愚直に御社のファンを獲得していきます。
「無料相談」承りますので、お気軽にご連絡下さい。
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