『オプトイン』という言葉をご存知でしょうか。
オプトインはメールを配信する企業であれば、必ず知っておかなければいけない事項です。
これをしっかりと理解していないと、”違法なセールス”を知らぬまに行ってしまう恐れがあり企業として取り返しのつかない事態になる可能性があります。
この記事で詳しく解説していきますので、オプトインに対する理解を深めてください。
Contents
オプトイン=ユーザーの許可を得る行為
オプトインを日本語に直訳すると、「参加」「加入」「選択」という意味になります。
一般的なメールマーケティングのようなビジネスに使われる場面においては、受け取り手が情報を受け取ること、個人情報の取り扱われることについて、許諾する意味を指します。
最近良く見る事例ですと、フォームなどで注意事項のチェック項目があり”チェック”るすことで送信ボタンを押すことが出来るようになるような形式もオプトインです。
個人情報への規制背景
最近ではあらゆる企業がメールマーケティングやフォームマーケティングを行っています。
しかし、個人情報を扱う以上、企業はオプトイン制度を必ず守る必要があります。
理由としては、「特定電子メール法」が存在です。
では、特定電子メール法とはいったいどのような法律なのかを詳しく解説していきます。
・特定電子メール法とは
この法律が制定された背景には、無法地帯で蔓延としていた迷惑メールを規制していく目的があります。
特定電子メール法では、メルマガやフォームなどを使ったメールに対して以下のような規制を設けています。
＜規制となる主な項目＞
原則、あらかじめ送信することの許諾を得たユーザー以外へメール送信することを禁止
送信者の情報に関する表示義務 ※企業名など
送信者の情報に虚偽、偽りを入れたメール送信の完全禁止
ユーザーから送信をしないように求められた場合は、一方的にメールを送信することを禁止
特定電子メール法を守らない場合は違法となります。
違法が発覚した場合、措置命令として電子メールの送信方法の改善指導が入ることになります。
また、さらに改善が見られず同様の配信を続けた場合は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人に対しては3000万円以下の罰金）」まで発展することもあります。
なによりも、企業として措置命令のトピックがユーザーに知られてしまう恐れがありますので、ディスブランディングを避けるためにもしっかりと遵守しましょう。
規制にも例外がある
オプトイン制度には例外があります。
例外ケースの場合、ユーザーの同意が無くともメールの送信を行うことができます。
＜例外の主なケース＞
以前取引を行ったことがあるユーザーに対するメール送信
資料や名刺など、ユーザーから受け取った情報によってメールアドレスを知り得た場合
メールアドレス取得したユーザーに対して、「オプトインの同意を得るメール」を送信し同意を得た場合
メールアドレスをオープンソース（ウェブなど）で公開しているユーザーまたは企業に送信
以上が一般的に起こり得るオプトイン制度の例外です。
自社のメールマーケティングが規制の対象なのか、それとも例外となるのかを再度確認してみてください。
ユーザーのオプトインを取得する主な方法
メルマガ配信などであらかじめユーザーのオプトイン（受信承諾）を取得する代表的な方法としては、Webサイトの入力フォームでオプトインを得る方法があります。
ここではもっとも人気なオプトインの取得方法をご紹介します。
この方法はユーザーのメールアドレスとオプトインを同時に取得する方法で、余程のことが無い限りは基本的にこの手法を使うことをおすすめします。
それでは、実際のフォーム画像を見ながら解説していきます。
下記の画像は、Webサイト上にメールアドレス登録のためのフォームです。
ユーザーがアドレスを登録する動機は、資料請求、お問い合わせ、サービス内容リサーチなどが一般的かと思います。
＜個人情報を広告や営業を含めたメール送信に利用することを明示して登録を促す＞
オプトインを許諾するボタンの用意
上のイメージ画像で「send」にあたるボタンです。
ボタンであることがぱっと見でわかるようなデザインと文面で構成しましょう。
・送信とオプトインを同時にさせる
ユーザーがボタンをクリックすると、最終確認画面に遷移します。
この登録フォームページ注意点としては、訪れたユーザーが「個人情報の取り扱いについて」を許諾することを前提として、下記の点を意識するようにしましょう。
・メール登録フォームであることがわかるように
“個人情報の取り扱い”についてリンク先を用意し、規約ページを設ける
“規約同意して送信”のような文言をボタンの上に掲載
以上のことを注意してフォームを作成するだけで、メールアドレスの取得とオプトインの許諾をかんたんに取ることが出来るようになります。
また、製品資料やサービス内容をダウンロードするページで、オプトインの許諾を得る場合も、同様にメールアドレスを打ち込む場所を用意し、”個人情報”について同意するの文言を記入すれば問題ありません。
オプトインについてのまとめ
如何でしたでしょうか。
企業としてメールマーケティング活動を行う場合、リスクを避ける意味でもオプトインについては必ず理解しておかなければなりません。
実際にメールを使ってプロモーションを行う際も、送信者名の開示や文面を改めてユーザー目線に立って見直し、企業としてのブランディングを落とすような配信はなるべく避けましょう。
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